不動産売却での譲渡所得について

不動産売却にかかる利益は、資産の譲渡による譲渡所得に該当し、分離課税によって税金を計算する事になります。

譲渡所得は、不動産売却の収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いて算出します。ここでいう取得費とは売却した資産の取得に要した費用を言い、例えば購入や建築、リフォームなどに掛かった費用、あるいは土地の測量や造成などの費用も該当します。

譲渡費用とは資産を売却するために直接要した費用を言い、例えば仲介業者へ支払った仲介手数料や登記費用、土地の売却のために建物を取り壊すために支払った費用などが該当します。

また、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いて残額があり、一定の条件を満たす場合には、その残額を限度とした特別控除額を差し引くことができます。

特別控除には、収用等により資産を譲渡した場合に受けられる5,000万円の特例や、居住用の資産を譲渡した場合に受けられる3,000万円の特例、平成22年に取得した土地を平成28年以降に売却した場合に受けられる1,000万円の特例などがあります。

この特別控除の特例を受けるには、確定申告書の提出が必要となります。つまり、特別控除額を差し引いて譲渡所得が0円となる場合は、確定申告書を提出しなければ特別控除額が引かれる前の譲渡所得を申告しない事になりますので、延滞税や無申告加算税などが課税される事になるので注意が必要です。

なお、マイナス(譲渡損失)となった場合は確定申告書を提出する必要はありませんが、マイナスの金額を他の所得から控除できる損益通算などの特例を適用できる場合がありますので、利益が出ても損失が出ても確定申告書を提出した方が良いでしょう。

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